2018-05-24 第196回国会 参議院 総務委員会 第10号
統計制度を所管して、また重要な統計を所管する総務大臣として、本計画に基づいて各府省を牽引して、ＧＤＰ統計を改善するための産業連関表のＳＵＴ体系への移行とか、サービス関連統計の整備、各府省の個別統計や統計業務の改善、統計の利活用促進や報告者負担の軽減、国、地方の統計リソースの確保や人材の育成など、具体的な統計改革の実行に全力を尽くしてまいります。
統計制度を所管して、また重要な統計を所管する総務大臣として、本計画に基づいて各府省を牽引して、ＧＤＰ統計を改善するための産業連関表のＳＵＴ体系への移行とか、サービス関連統計の整備、各府省の個別統計や統計業務の改善、統計の利活用促進や報告者負担の軽減、国、地方の統計リソースの確保や人材の育成など、具体的な統計改革の実行に全力を尽くしてまいります。
今回の改革の主な取組の一つといたしまして、ＧＤＰ統計の精度を向上させるべく、産業連関表をＳＵＴ体系に移行させようという大変大掛かりな事業がございますけれども、これらの取組を強力に推進していくためには各府省の統計機構の一体性の確保が不可欠ということで、今回の法案では統計委員会の司令塔機能を強化するための改正が柱となっているわけでございますけれども、大変私もこの点重要なテーマだと思っております。
それでは、続きまして、ＧＤＰ統計に関しましては、Ｇ７の諸国では、産業連関表を抜本的に見直して、供給・使用表、何かＳＵＴという体系というふうに聞いておりますけれども、これにもう既に転換しているということで、日本もこのＳＵＴ体系に変えてＧＤＰの精度を上げていくことが期待されているというふうに言われています。
今般の統計改革におきましては、産業連関表を経由せず基礎統計から直接ＳＵＴを作成し、そこからＧＤＰ統計を推計する、ＳＵＴ体系と申しますが、ＳＵＴ体系に移行する予定でございます。 ＳＵＴ体系への移行によりまして、基礎統計から産業連関表、そこからＳＵＴという、いわば二つのプロセスが一つに減るということになります。
十ページ、産業連関表、ＳＵＴ体系でございます。訂正させていただきます。
次に、行政の業務改革、ＩＣＴ化の推進といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報システムの投資効率化とセキュリティー向上、オンライン申請の利便性向上や政策評価における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進などに必要な経費として二百二十三億円、統計改革といたしまして、ＧＤＰ統計の改善を図るため産業連関表のＳＵＴ体系への移行などに必要な経費として四十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行や家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を新たに開発し、公表します。
次に、行政の業務改革、ＩＣＴ化の推進といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報システムの投資効率化とセキュリティー向上、オンライン申請の利便性向上や政策評価における取組を通じたＥＢＰＭの実践の推進などに必要な経費として二百二十三億円、統計改革といたしまして、ＧＤＰ統計の改善を図るため産業連関表のＳＵＴ体系への移行などに必要な経費として四十二億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行やオンライン家計簿の導入などによる家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を開発してまいります。 また、公的統計の基本計画や統計関連法制の総合的な見直しにも取り組み、利用者視点に立った統計の改善や、統計行政の基盤強化など、統計改革を着実に実行してまいります。
ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行やオンライン家計簿の導入などによる家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を開発してまいります。 また、公的統計の基本計画や統計関連法制の総合的な見直しにも取り組み、利用者視点に立った統計の改善や、統計行政の基盤強化など、統計改革を着実に実行してまいります。